２００４年５月、駐上海日本総領事館で館員の自殺事件が起きた。事件後、中日双方は外交ルートを通じて、何度も意思疎通をはかった。日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた。中国は人道主義の立場から、日本側と遺族に協力して適切な善後処置をとった。

　このような事実経過については、日本側もよくわかっている。中国は事件について真剣に調査し、この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した。

　ところが最近、日本のメディアが突然この事件を盛んに取り上げ、日本政府は事実を顧みず、自殺事件の責任を中国側に押しつけようと企てた。これについて中国外交部報道官はこのほど、「これは自殺事件である。中日双方はこの事件の性格についてつとに結論を出している。１年半たったいま、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と厳しく指摘した。

　中国は責任ある国だ。中国政府は一貫して「ウィーン外交関係条約」、「ウィーン領事関係条約」を順守し、日本を含め中国に駐在する各国外交官の合法的権益を守っている。