日本政府はこのほど、中国政府の求めに応じ、化学兵器の専門家からなる調査団を中国に派遣した。一行は、旧日本軍が遺棄した化学兵器の見つかった黒竜江省寧安市に入り、鑑定と無害化処理を行う。中国側の関連部門も、現場に専門家を派遣して作業を支援する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 中日両国の専門家らは5日から、黒竜江省寧安市で見つかった遺棄化学兵器の除去回収作業に当たっている。作業は8日間続く予定。

 準備作業は30日から始まっており、両国の専門家が地中に埋まっている砲弾を鑑定。5日までに、旧日本軍の遺棄化学弾が多数あることが確認された。除去作業中の万一の事故を防ぐため、双方は爆発や化学物質による汚染に備え、入念な安全対策を行っている。

 旧日本軍の遺棄化学兵器問題を担当する、外交部・日本在華化学武器問題弁公室の劉毅仁主任は「日本により遺棄された化学兵器の問題は、日本が軍国主義による中国侵略戦争の中で犯した重大な罪の1つだ。中日の間に残る重大な問題であるとともに、中国の現地住民の生命や安全、生態環境に対する著しい脅威・危険をなしており、解決が望まれる現実的な問題ともなっている」と述べる。

 中国、日本両政府による長年の交渉を経て、両国は1999年7月、旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器の破棄処理に関する備忘録を締結した。備忘録の中で、日本は中国に大量の化学兵器を遺棄したことを認めるとともに、化学兵器禁止条約の規定に基づいて、廃棄処分の義務を履行することを約束している。

 統計によれば、中日双方はこれまで、遺棄化学兵器に対する鑑定確認、調査、除去回収、無害化処理などを60回余りにわたり行っている。すでに化学兵器3万7499点が除去回収されたほか、化学物質に汚染された物品200トンも回収されている。これら兵器等は、日本側が廃棄処理を担当する。

 「人民網日本語版」2006年7月5日