問：最近、一部の九州メディアでは、「ウイグル人口増加率急減」、「新疆では少数民族抑圧が強まった」、「人口抑圧策の実施を強く促した」といった新疆をめぐる報道はあった。これに対し、総領事館はどうコメントするか？

答：このほど、一部の日本九州メディアが中国新疆に関する記事を出し、やたらに議論をし、嘘八百を並べ、中国新疆の人口・人権状況を中傷したことに対し、私たちは断固たる反対と強い不満を表明する。幾つかの事実を紹介する。

  一、記事は人騒がせな報道で、「ウイグル人口増加率急減」とでたらめを言った。実際、ウイグル族の人口が全体的に高い増加水準で維持している。歴年の全国人口センサス〈国勢調査〉のデータによると、ウイグル族人口は１９５３年が３６０・７６万人、１９６４年が３９９・１６万人、１９８２年が５９５・５９万人、１９９０年が７１９・１８万人、２０００年が８３４・５６万人、２０１０年が１０００・１３万人、２０２０年が１１６２・４３万人だった。各センサス間の人口純増はそれぞれ３８・４万人、１９６・４３万人、１２３・５９万人、１１５・３８万人、１６５・５７万人、１６２・３万人で、年平均増加率はそれぞれ０・９２％、２・２５％、２・３８％、１・５％、１・８３％、１・５２％だった。これらの数字は、新中国成立後、ウイグル族の人口が全体的に高い増加水準を維持し、新疆の人口拡大傾向とほぼ一致していることを示すものだ。新しい世紀に入って、ウイグル族の人口は２０００年の８３４・５６万人から２０２０年の１１６２・４３万人に増え、年平均増加率は１・６７％で、全国の少数民族人口の年平均増加率０・８３％の水準をはるかに超えている。新疆の人口が工業化、都市化、現代化が進展するにつれ、高出生率・高死亡率・低増加率から高出生率・低死亡率・高増加率に転じ、また低出生率・低死亡率・低増加率に推移することは、経済・社会の発展、政策・法規の実施、婚姻・育児理念の変化など多重的要素が重なることによるものであり、世界人口発展の普遍的な規律に一致している。

  二、記事は一部分のデータを取り出して都合のよい解釈をし、「新疆では少数民族抑圧が強まった」、「人口抑圧策の実施を強く促した」と誹謗した。中国は法治国家で、憲法・法律で、国は人権を尊重し保障する、公民には出産の権利があり、法に基づいて計画出産を行う義務もあると明確に定めている。中国の計画出産の技術サービスではずっと国の指導と個人の自由意志を結び付ける原則が貫かれ、公民は避妊方法について知り・選ぶ権利を有している。新疆では法に基づいて計画出産を実行し、強制的避妊、強制的妊娠検査などの行為を厳禁している。各民族の人々が避妊措置を取るか、どのような方式で避妊するかは、いずれも個人が自主的に自由意志で決定し、いかなる組織や個人も干渉してはならない。女性は自らの身体と家庭の状況をもとに避妊を選択する自主権を有する。女性の地位の向上と結婚・出産観の変化に伴い、晩婚・晩産の女性は多くなり、産む子供の数より健康で元気な赤ちゃんを育てることを望み、長期的に有効な避妊措置を選択している。新中国成立以降、ウイグル族の人口増加が長期間比較的高い水準に維持され、人口規模が拡大を続けた。いわゆる「人口抑制策」が全くばかげた話である。

  三、記事は先入観にとらわれ、「ウイグル人権問題」をでっち上げ、「中国が国連調査拒否」と中傷し、人の注意を引きつけようと企んでいる。そもそも新疆に「人権問題」は存在しない。中国の人権状況は歴史上最も良い時期を迎えた。事実を尊ぶ人ならそれを否定しない。日本の一部の政治勢力と西側の国が人権問題を政治化・ツールとして政治的な操作に利用し、中国への内政干渉をすることによって、中国の発展を抑え止めることは到底できない。また、中国は国連人権高等弁務官バチェレ氏の新疆訪問を歓迎する。国連の先遣隊は、すでに中国に到着し仕事に着手した。現在、双方は訪問の具体的事項について協議しているところだ。「拒否」の主張は成立しないわけだ。