記者の皆さま、中国駐福岡総領事館のメディアブリーフィングにようこそおいで下さいました。お会いできて大変嬉しく思います。まずは謹んで総領事館を代表いたしまして、当館の業務に関心と支持を寄せられるメディアの友人の皆さんに心から感謝申し上げます。

　今年は中日国交正常化５０周年、江蘇省と福岡県友好締結３０周年にあたり、総領事館は、蘇州市政府と５月２０日に、「中国蘇州・日本九州経済協力交流会及び中日（蘇州）地方発展協力モデル区説明会」を共同開催します。まずその背景として、中国情勢について紹介したいと思います。

　第一に新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中でも、中国は科学的、精確的なコロナ対策で必ずコロナに勝ちます。中国は、実情に基いて「動的ゼロコロナ」政策を実施し、新型コロナ予防抑制と経済社会発展のバランスを保ってきました。この政策は、歴史の検証に耐えうるものであり、科学的かつ効果的なものです。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、私たちは人民至上と生命至上を堅持し、臨機応変に感染対策を調整し続け、重大な戦略的成果を収めました。オミクロン株の影響を受け、中国国内でコロナ感染症が散発的に発生し、一部の地域では小規模の感染も起き、厳しい状況にあります。御周知のように、中国は人口大国であり、高齢者が多く、地域の発展が不均衡で、医療資源が全体的に不足しているため、感染対策の手を緩めば、大規模な感染と、多数の重症者と死者が出る恐れがあり、人々の健康と経済社会発展が深刻な影響を受けます。こういう状況にならないように、私たちは「動的ゼロコロナ」方針を揺るぎなく実施しなければなりません。一つ申し上げたいのは、動的ゼロコロナはゼロ感染をひたすら追及するものではなく、最低のコストで最短の時間で感染拡大を抑え、１４億以上の国民の安全と健康を守るものです。いままでの実績から見ると、私たちの感染対策の方針と措置は、科学的で有効なもので、上海などでの措置はかなり奏功しており、効果的にコントロールされるようになります。これから、中国が動的ゼロコロナを実現する条件と能力があります。

　第二にウクライナ危機、感染症のパンデミックなど複合的危機の影響を受けたにもかかわらず、中国経済の持続的に回復・発展し、長期的に良い方向へ発展し続けるファンダメンタルズは変わることがありません。２０２０年、中国は唯一のプラス成長を実現した世界主要経済体です。２０２１年、中国経済の成長率８．１％で、世界主要国の中で一番高いです。今年第１四半期のＧＤＰ成長率は４．８％で、去年の第４四半期に比べ、０．８ポイント増え、全体としていいスタートを切りました。一方、コロナ感染症とウクライナ危機による挑戦とリスクが増え、中国経済発展環境の複雑性、厳しさ、不確実性が増している中、４月の中国経済は、コロナによるマイナス影響を受けました。私たちはマクロ政策を動員し、経済を安定化させ、今年の経済成長の目標の実現に努めています。

　第三に「反グローバリズム」が逆襲する中で、中国は揺るぎなく改革開放を推進し、高水準の対外開放を拡大していきます。近来、中国は全国統一大市場の建設と、地方保護と市場分割の状況打破に取り組み、国内大市場と国内有効な需要をさらに拡大し、よりスムーズでより高いレベルの国内大循環を構築していきます。それと同時に、対外開放のプロセスにおいて、私たちは絶えず国外大循環を拡大し、外資系企業の在中国企業活動に関する要望を積極的に聞き入れ、対外貿易・外資の基盤を安定させます。

　５月２０日の会議についてですが、九州の友人たちの中日地方発展協力モデル区の政策に対する理解を深め、中日貿易マッチングを促し、地方友好と文化交流を推進するためです。

蘇州市のある江蘇省は、経済の実力が強くて、中国経済の最も活発な省の一つです。２０２１年の数字を見ますと、江蘇省のＧＤＰ総額は約１１６３６４億人民元（２２１兆円相当）で、前年比８．６％増です。去年、蘇州市のＧＤＰ総額は２２７１８．３４億人民元（４３兆円相当）で、江蘇省全体のＧＤＰの１９．４％を占め、トップの座を保っています。蘇州の常駐人口が１２７５万人で、人材を数多く育成しており、発展の原動力が強いと言えます。

蘇州は中国開放型経済のけん引役と風向計となり、日系企業が在中国投資の理想的地域とも言われ、現在蘇州に進出している日系企業が1600社で、日本資金の利用実績が１４０億米ドルに達しています。日本と貿易往来が盛んで、２０２１年対日貿易総額は３３５．６５億米ドルで、江蘇省全体の半分を占め、全国の１０％前後に達しています。これまでに２０余りの日本の都市と友好関係を締結しています。蘇州の相城区は、蘇州市の中心にあり、中日（蘇州）地方発展協力モデル区があそこにあります。相城区は、人口約１００万人で、多彩な文化で育む水の里・交通便利な要・産業発達な地域・活気溢れる土地と称えられています。

　中日（蘇州）地方発展協力モデル区は、蘇州と長江デルタ地域における対日協力の重要なプラットフォームであり、デジタル経済、インテリジェント製造、先進製造業などに取り組んでいます。モデル区の現状を見ますと、著しい成果が挙げられています。第一に、経済協力をサポートするレベルが急速にアップされました。江蘇省はモデル区の発展のために、協議メカニズムを作りました。とりわけ、蘇州市と日本駐上海総領事館が設立したモデル区に関する協議メカニズムは、在中国日本公館が中国地方都市と初めて設立したものです。第二に、産業とプラットフォームが数多く集約しています。モデル区設立以来、８０余りのイベントを開催し、総額５６億米ドルを超える日系プロジェクトが１２８件進出しています。例えば、これまでに三菱重工分散型トータルエネルギーソリューション、大和ハウス、大福自動化物流、越境EC ショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）など質の高いプロジェクトがあります。

今回の会議は、５月２０日（日本時間午後３時～５時）、onlineとoffline方式で行います。江蘇省政府、蘇州市政府大物責任者、福岡県、大分県政府責任者と日中投資促進機構、九州経済連合会、福岡貿易会など経済団体の責任者が出席しスピーチする予定です。会議では、モデル区の状況を全面的に紹介するとともに、蘇州中日文化と商品交流会の発表式、調印式などを行い、複数の中国・日本企業が経験を分かち合います。

　今回の経済交流会は、九州地方の関係自治体と主要経済団体、産業界の強力なご支援とご協力をいただきます。皆さまが今回のイベントに関心と支持を寄せられ、イベントの状況と成果を積極的に報道して、蘇州と九州の経済交流と協力のために積極的な役割を果たされるよう期待しています。

　ありがとうございました。