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律桂軍総領事が大牟田地区日中友好協会「7・7日中不再戦のつどい」における記念演説
2022-07-04 17:22

 尊敬する田中会長、尊敬する関市長、森田副議長、ご来賓の皆様:

 こんにちは。

 あと4日で、七・七事件、即ち盧溝橋事件85周年になります。この節目の年に、本日、大牟田地区日中友好協会がここに集い、不幸な歴史を反省し、戦争反対を呼びかけ、不戦の誓いをし、平和憲法の発信を提唱することは、大変現実的な意義があります。中国駐福岡総領事館を代表し、大牟田日中友好協会及び会員の皆様が長年にわたり、平和のためのご努力に対して心から敬意を表したいと思います。

 「七・七事件」は、日本軍国主義による中国への全面侵略戦争の発端であります。事件後、中華民族が最も危険な状態に陥りました。あの侵略戦争は中国人民に甚大な災難をもたらし、日本の国民も大きな被害を受けました。

 「前事を忘れざるは、後事の師なり」。あの不幸な歴史は、後世の人々に、歴史を心に刻み、正面から向き合い、平和を大切にすること、平和発展の道を歩み、隣国と友好的に付き合うこと、そして武力による外国への侵略と拡張はいずれ失敗するのが歴史の法則であることを教えました。中国は揺るぎなく平和発展の道を歩み続き、日本及び世界各国も共に平和発展の道を歩むことを希望します。

 「歴史を鑑とし、未来を切り開く」。中国と日本の間には、50年にわたる対立もあれば、2000年以上の友好もあり、そして国交正常化以来50年間の合作がありました。このような歴史は、中日両国が和すれば共に栄え、争えば共に損することを教えました。中日国交正常化50周年を迎えるにあたり、50年前の国交正常化の初心に立ち返る必要があり、もう一度社会制度、政治体制、イデオロギーの違いを乗り超え、中日友好の信念を固め、中日友好事業を絶えず推し進め、中日両国人民が子々孫々まで友好を続けていくことが期待されます。

 昨年、習近平主席と岸田首相は電話会談を行い、中日国交正常化50周年を契機に、新時代の要請に合致する中日関係構築の推進について重要なコンセンサスに達し、当面双方の努力の目標と方向を示しました。中日双方は四つの政治文書の原則を固く守り、互いパートナーであり、脅威ではないというコンセンサスを堅持することが期待されます。そして、両国は新しい時代の要請に従い、人類運命共同体の理念に則り、中日関係の平和・友好・協力の大きな方向をしっかりと把握し、中日関係の長期にわたる健全かつ安定的発展を促進し、両国の国民に絶えず利益をもたらし、アジア及び世界の平和と繁栄に新たな貢献をしていくことを望んでおります。

 ご静聴、ありがとうございました。

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