8月22日、中国駐福岡総領事館は「総領事館セミナー」を開催した。九州経済調査協会や九州中資企業協会の代表など33人の参加者を前に、律桂軍総領事は中国経済について、次の通り講演を行った。

  今年以来、国際環境がさらに複雑になり、国内では新型コロナウイルス感染症が散発かつ頻発している中、中国の経済発展の内外環境がはきわめて異常である。習近平総書記を核心とする党中央が国際・国内情勢を把握し、「安定を維持しながら前進」という政策の総基調を堅持し、新型コロナ対策と経済・社会発展の取り組みを効率的・統合的に計画し、予想外の影響に力強く対応している。今年の1月から2月、一連の成長政策を推進することを通して中国経済は安定したスタートを切リ、第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）は前年比4.8％増であった。だが、3月以来、感染性が強いオミクロン変異株が多数の省と市に波及し、予想以上の突発的な要因があり、中国の経済回復が影響され、第2四半期経済への下振れ圧力は大幅に増加し、4月の主要経済指標は軒並み下落し、経済は大きく変動した。

  中国各地各部門が党中央の、国務院の決定を実行し、第２四半期の予想外の衝撃に力強く対応し、上半期のGDPは前年比2.５％増となり、第２四半期もプラス成長を実現した。6月に４月、５月の主要経済指標のマイナス成長の局面を転換し、景気が安定し持ち直した。7月は回復傾向が続きましたが、まだ小幅な変動があった。

  現在は経済の安定成長が正念場を迎える時期である。中国の経済運行にはまだいくつかの突出した矛盾と問題があり、経済発展はまだ多くの困難と挑戦に直面している。しかし、今年以来、中国経済は予想外の衝撃に直面し、割と早く安定回復を実現し、強大な強靭性と巨大な潜在力を示した。

  当面、党中央、国務院の各決定と措置は着実に実行されており、新型コロナ対策と経済・社会発展の取り組みの効果は持続的に現れ、マクロ政策の効果も絶えず出され、中国経済は回復し良くなる傾向はさらに強まっていくと確信している。

  これから中国は引き続き新型コロナ対策と経済・社会発展の取り組みを効率よく両立させ、新型コロナ感染の防止、経済の安定、発展の安全という要求を全面的に実行に移し、一連の安定成長政策を強化し、安定成長をもっと重要な位置に置き、すでに出された政策を加速に実施し、新状況に対応するためマクロコントロールを強化改善し、改革開放を推し進め、合理的範囲内の経済運行を維持すると律総領事が述べた。

  参加者からは、中国経済の回復に自信があり、中国発展のチャンスを把握し、中日国交正常化50周年という重要な契機を見逃さず、中日経済貿易協力関係をさらに推進するとの声が寄せられている。