私たちは昨年1月に、「日中国交正常化５０周年を祝う九州日中友好大会」を開催し、大きな成果を挙げ、各方面から高く評価していただきました。その後、全国各地でも記念集会が開かれ、日中両国の関係は改善へと進んでいますが、まだまだ課題も残されています。

　今年は日中平和友好条約締結４５周年を迎えました。そこで、昨年の継続として、「民の力で官を促す」理念で、「日中平和友好条約締結４５周年を祝う九州日中友好大会」を、本日、多くの皆さんのご協力で開催し、平和友好条約の締結を記念し、以下の決意のもと宣言します。

　日中平和友好条約は、１９７２年に日本国と中華人民共和国が共同声明を発出して以来、両国民の間の友好関係が大きな発展を遂げていることを確認し、アジア及び世界の平和と安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、１９７８年８月１２日に「平和友好条約」として締結されました。

　この平和友好条約には、「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認し、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、又、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」と明記されています。

　現在の時代背景では、これらの内容はもっと重要で、現実的な意義を持っています。両国はこの条約の精神を再確認し、条約締結の初心に立ち返り、条約の履行義務を果たすべきです。

　今年は又、１９９８年に発表された「日中共同宣言」２５周年、２００８年に発表された「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明の１５周年でもあります。この二つの文書は、前述の「共同声明」、「平和友好条約」とともに、四つの政治文書を構成し、両国関係の健全かつ安定した発展のための政治と法律的基礎を築きました。この四つの政治文書の諸原則を引き続き遵守すべきです。

　国交が正常化して以来、両国の友好協力関係は各分野で成果を収め、両国民に大きな利益をもたらし、アジアひいては世界の平和と繁栄を促進しました。そのことは、中国の諺である『親仁善隣（仁に親しみ隣によくする）国ノ宝ナリ』、両国の友好協力関係は両国民の宝であり、新時代の要請でもあります。

　そのため、両国とも交流を強め、理解を深める必要があります。「コロナ収束後」には地方、民間、経済貿易、文化、青少年、衛生・健康、グリーン経済など多方面にわたっての交流と協力をこれまで以上に繰り広げ、ともに新時代の要求に合致する両国友好関係を構築することが期待されています。

　世界は目まぐるしく変動する状況の中で、人類の運命共同体意識が強まっています。そのため、日中両国は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならない」という共通認識のもと、新冷戦といわれる状況に反対し、地域と世界の平和と繁栄を守っていきましょう。

　九州は日本で中国に最も近くに位置し、国交正常化以前から民間外交で友好交流の先鞭を付けてきました。日中関係が極めて厳しくなった２０１３年、九州地区日中友好協会と中国駐福岡総領事館の共催で「九州日中友好交流大会」を５年連続で開催しました。また、前述したように昨年は「国交正常化５０周年を祝う九州日中友好大会」を成功させました。さらに、２０１４年から５回、「九州日中友好交流訪中団」を編成して北京～南京などを友好訪問しました。今年は、本日の大会の成果を持って、今秋には記念の「九州日中友好交流訪中団」の計画も進んでいます。

　こうした交流大会や友好訪問は九州地区日中友好協会の独自の取り組みであり、私たちは今後とも、「民で官を促す」伝統と、「地方から全国へ拡げる」の理念で、日中の民間友好事業を全力で推し進めていくことを決意し、ここに宣言します。

２０２３年５月２６日

日中平和友好条約締結４５周年を祝う九州日中友好大会