11月24日、律桂軍総領事が「一帯一路と中国経済の趨勢」をテーマとするブリーフィングを行い、西日本新聞社、読売新聞、琉球新報、共同通信社、九州朝日放送、データマックスなどマスコミが参加した。律総領事の発言全文を掲載します。

一、先日、習近平国家主席は第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開幕式で基調演説を行い、中国が「一帯一路」建設に向けた質の高い8つの行動を支持することを表明しました。 これは「一帯一路」の新たな方向性を明確にし、新たなビジョンを切り開き、新たな勢いをつけました。

今年は「一帯一路」イニシアティブ10周年であり、この10年間、中国は初心を堅持し、手を携えて歩み、「一帯一路」における国際協力をゼロから推進し、実り多い成果を収めてきました。 「一帯一路」を構築するため、政策疎通、施設の連結、貿易円滑化、資金融通、人々の相互理解を深め続け、協力分野を拡大し、世界で最も広範かつ最大の国際協力プラットフォームとなっています。

第一に、政策の協調と意思疎通は広範かつ綿密です。 2023年6月末現在、中国は150以上の国、30以上の国際機関と「一帯一路」建設に関する200以上の協力文書に調印しており、 多くの画期的な大型プロジェクトと、人々の生活に恩恵をもたらす「魅力的な小型プロジェクト」が実施されました。

第二に、インフラ整備による連結性が強化されています。中欧班列、中欧陸海エクスプレス、西部陸海新回廊、連雲港-ホルゴス新アジア-欧州陸海複合一貫輸送などの国際複合一貫輸送の着実な発展により、施設の連結性が具体化しています。 中欧班列は欧州25カ国200都市以上に達し、時速120キロの86ルートがアジアと欧州の後背地の主要地域を走り、物流・流通ネットワークはユーラシア大陸をカバーしています。

第三に、貿易の円滑化・便利性・効率化が進められています。 2013年から2022年まで、中国と一帯一路関係国の輸出入総額は19.1兆米ドルに達し、年平均成長率は6.4％です。 また、RCEPは2022年1月1日に発効し、対象国・地域、分野、内容において補完し合い、アジア地域の二つのエンジンによる経済・貿易協力の新たな局面を迎えました。

第四に、資本の融通が多様化しています。アジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟106カ国が、交通、エネルギー、公衆衛生などの分野で227の投資プロジェクト、投資総額436億米ドルを承認し、一帯一路関係国のインフラ連結と持続可能な経済・社会発展への投融資支援を提供しています。

第五に、人的交流の基礎は堅固です。2023年6月末までに、中国は144の共同建設国と文化・観光分野の協力に関する文書に調印しており、60以上の一帯一路関係国と中国との間で1000組以上の友好都市が結成されました。

第六に、新たな分野での協力が着実に進み、「健康」「グリーン」「イノベーション」「デジタル・シルクロード」の建設が推進され、国際協力の空間が広がっています。

「一帯一路」の共同建設は、中国を発展させるだけでなく、世界にも利益をもたらしています。 中国は各国と共に、質の高い「一帯一路」共同建設を揺るぐことなく推進し、グローバル発展イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブを実行に移し、恒久平和、普遍的安全、共同繁栄、開放・包容を実現した清潔で美しい世界を建設していきます。

二、次は中国経済についてです。現在の経済状況を包括的、弁証法的、長期的にとらえるべきです。

今年に入り、中国経済は回復と改善を続け、質の高い発展が堅調に進み、第1～3四半期の5.2％経済成長率は、主要国の中で最高水準となりました。 一部の経済指標の短期的な変動は、中国経済発展の見通しに対する懸念を引き起こしました。 中国経済の全容を読み取るには、短期的な「形」だけでなく、長期的な「傾向」を見るべきで、成長の「量」だけでなく、発展の「質」を見るべきではないかと思います。

第一に、中国の経済発展は「質」が高い発展です。 今年に入ってから、中国経済は、構造調整、モデル転換・アップグレードの中で優位性を保っています。 例えば、1月から10月にかけて、社会消費品の小売総額は6.9％増加し、サービスの小売総売上高は19.0％増加し、一定規模以上の工業付加価値は4.1％増加し、サービス業の生産指数は7.9％増加しました。 経済成長の勢いが強まり、構造が改善され、効率・収益が高まったことで、経済発展の質が引き続き高まっています。 最近、中国国家発展改革委員会など関連部門による消費促進の一連の措置により、消費の「メインエンジン」力は引き続き強化されます。

第二に、中国経済の質の高い発展は、より強力な原動力のある発展です。 近年、イノベーション主導の発展戦略が徹底的に実施され、中国経済成長の各パーセンテージ・ポイントは、より多いハイテクの中身を持っています。 新産業、新業態、新ビジネスモデルの「三新」経済は急成長しており、2022年には付加価値が20兆元を超え、GDPの17.36％を占めています。 今年1月から10月にかけて、ハイテク産業への投資は前年同期比11.1％増加し、「第一の原動力」としてのイノベーションは強くなり、経済は質の高い発展への道を突き進んでいます。

第三に、中国の質の高い経済発展は、より大きな獲得感のある発展です。 今年に入ってから、雇用を牽引するサービス業の役割が大幅に強化され、1月から9月までに全国の都市部で1022万人が新たに雇用され、年間目標の85％を達成しました。 現在、新興産業が活況を呈しており、モノのインターネット技術者、ビッグデータ技術者などの新型職種の需要が生まれ、雇用が効果的に拡大しています。 安定した雇用ファンダメンタルズは、質の高い発展における共同繁栄を実現するための基盤と好条件を整え、第1～3四半期の国民1人当たりの可処分所得は実質で前年同期比5.9%増で、GDP成長率を上回る伸びを示しました。

長期的には、中国には社会主義市場経済システムの優位性、超大規模な国内市場、完備された産業システム、大量の優秀な労働者・企業人材を有しています。中国の長期的に上向く経済のファンダメンタルズは変わっておらず、強い強靭性、大きな潜在力、旺盛な活力という特徴も、質の高い発展を支える条件も変わっていません。

先日、習近平国家主席はアジア太平洋経済協力会議（APEC）商工業界リーダーサミットでの演説で、中国は依然として世界成長の最大のエンジンと指摘しました。今年、世界経済成長への貢献は3分の1に達するという見込みです。 経済界の友人たちが言っているように、中国は最善の投資先の代名詞となっており、次の「中国」はやはり中国です。

中国は引き続き、外国投資家の権益を保護するメカニズムを改善し、外資参入のネガティブリストをさらに削減し、外資系企業の内国民待遇を全面的に保証し、ハイレベルの対外開放を拡大し、質の高い発展をもって中国式の現代化を全面的に推し進め、対外開放における新たなチャンスを世界各国と分かち合っていきます。

三、習近平国家主席はこのほどサンフランシスコで岸田首相と会談し、両首脳は中日の四つの政治文書の原則と共通認識の厳守を改めて表明し、戦略的互恵関係を全面的に推進するという両国関係の位置づけを再確認し、新時代の要請にふさわしい建設的かつ安定的な中日関係の構築に尽力することで一致しました。習主席は、中国が質の高い発展とハイレベルの対外開放を推進しており、日本を含む世界各国に未曾有のチャンスをもたらすと強調し、双方は協力を深め、互いに支え合い、世界の自由貿易体制を守り、より高いレベルの互恵とウィンウィンを実現すべきだと表明しました。

九州は、グリーン発展、医療、養老介護などにおいて優位性を有しており、双方が実務的な協力を行う空間が広がっています。 記者の皆さんを含む九州各界が中国側とともに、両国首脳の重要な合意を実行に移し、中日平和友好条約締結４５周年を重要な契機とし、条約締結の初心に立ち返って、対中交流・協力を強化し、新時代の要請にふさわしい中日関係の構築に貢献することを心から願っています。