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律桂军总领事发表署名文章:中国发展与构建契合新时代要求的中日关系
2022-08-10 17:34

近日,律桂军总领事在日本九州主要经济杂志《I·B》发表题为“中国发展与构建契合新时代要求的中日关系”的系列署名文章,全文如下:


今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日両国の各界の方々が、いかにして過去を総括し未来を切り拓くべきかについて模索しています。昨年10月、習近平国家主席と岸田総理大臣は電話会談を行い、国交正常化50周年を大きなきっかけとし、新たな時代にふさわしい中日関係を築いていくという点で重要な合意に達し、双方の努力目標を明確にしました。この合意を実行に移し、新たな時代にふさわしい中日関係を築くことは、次の世代の人々にとって非常に重要な意味をもちます。


1.中日国交正常化50周年を機に注目高まる中日関係の重要性
この50年間、中日間の協力関係はますます深まってきました。日本にとって中国は(15年)連続で最大の貿易相手国であり、対中輸出入ともに日本の貿易額の20%以上を占めています。2021年の二国間貿易額は過去最高の3,714億ドルに達し、第2位から第4位の貿易相手国の対日貿易総額を上回る見込みです。中国で投資や事業を行う日本企業は3万社を超え、年間5,000億ドルの売上高をあげています。また、両国の友好都市は250組を超え、新型コロナウイルス流行前には、両国間の往来はのべ1,200万人に達しました。中国大陸からの訪日者数は1,000万人近くにのぼり、訪日外国人全体に占める人数では30%、消費額は36.8%を超えています。さらに中日両国は、国際経済やG20、APEC、東アジア地域協力、朝鮮半島の核問題などについて緊密な意思疎通と協調を続けてきました。


こうした協力の成果は、日中両国および両国の人々にたしかな恩恵をもたらし、両国は互いに親しい関係を築いてきました。また経済的な深い結びつきが、お互いを「切り離す」ことのできない関係にしています。


中日関係の意義は二国間にとどまらず、地域全体、世界全体に影響し、それが日増しに拡大しているというのが、基本的なコンセンサスとなっています。中日友好協力を続け、発展させることは、両国および両国の人々の根本的な利益にかなうだけでなく、アジア、ひいては世界の平和、安定、繁栄に資することなのです。


2.100年に一度の世界変革と、新たな時代の中日関係構築
中国の習近平国家主席は、「今、世界は、この100年に経験したことのない局面に立っている」と繰り返し指摘しています。大変局の下、世界や地域には、5つの大きな危機や課題が存在しています。
第1に、新型コロナウイルスの流行です。この流行はすでに3年目に入り、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学のデータによると、全世界で5億6,412万人以上が感染、637万を超える人々が死亡しています。新型コロナウイルスの流行は人類史上初めてですが、これが最後の流行ではないでしょう。


第2に、ウクライナ危機です。ウクライナ危機は中国にとって、目にしたくないものです。この事態は、国と国の関係は武力衝突に持ち込んではならないこと、衝突や対立は誰の利益にもならないこと、平和と安全こそ国際社会で最も尊い宝であることを改めて示しています。中国は常に平和を訴え、戦争に反対してきました。それが中国の歴史的、文化的な伝統なのです。我々は常に、何が正しいのかを自分で判断し、国際法や、広く認められた国際関係の基本的なきまりを守るよう提案しています。各国は、ロシアとウクライナが対話を行い、平和という結論を導き出せるよう共に支援しなければなりません。また、アメリカやNATOもロシアと対話を行い、ウクライナ危機の背後にある問題を解き明かし、ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を取り除く必要があります。


第3に、気候変動です。工業文明に移行してから、人類は物質的に大きな豊かさを生み出す一方、天然資源をむさぼり、生態系のバランスを崩し、人類と自然の根深い対立を引き起こしてきました。近年では、気候変動、生物多様性の喪失、砂漠化の進行、異常気象の頻発が、人類の生存や発展にとって深刻な課題になっています。


第4に、経済の悪化です。新型コロナウイルスの流行、ウクライナ危機、経済制裁などが絡み合った結果、グローバルな産業チェーンやサプライチェーンが乱れ、コモディティ価格が上昇を続け、エネルギー供給が逼迫するなど、経済復興の道のりが不確実性を増しています。世界的な低インフレは大きく変化し、複合インフレのリスクが非常に高まっています。主要経済国の急速な利上げが、深刻なマイナスの波及効果をもたらし、世界経済や金融の安定をおびやかしています。世界銀行が6月7日に発表した経済見通しでは、22年の世界経済の実質成長率は2.9%に低下し、21年の5.7%を大幅に下回ると予測しています。


第5に、新たな冷戦の影が、世界やアジア太平洋地域に忍び寄っています。冷戦終結から30年が過ぎた今、一部の大国は冷戦時代の考えを持ち出し、アジア太平洋版NATOやグローバルNATOをつくりたがっています。イデオロギーで線を引き、軍事的、経済的な小グループをつくり、政治的対立をあおり、新たな冷戦を起こして、ヨーロッパをかき乱した後にはアジア、さらには全世界をかき乱そうとしています。世界やアジア太平洋地域は再び、分裂と対立のリスクに晒されているのです。
中国民主革命の先駆者である孫中山(孫文)先生は、1つの言葉を残しました。「世界の潮流は、浩浩蕩蕩たり。之(これ)に順(したが)うものは則(すなわ)ち昌(さか)え、之に逆らうものは則(すなわ)ち亡(ほろ)ぶ(世界の潮流は滔々として流れている。これに従う者は栄え、これに逆らう者は亡びる)」というものです。今の世界では、プラスのエネルギーが依然として主流を占め、決定的意義をもつ大きな流れが今も主導権を握っています。平和と発展という時代の流れは後戻りできません。経済のグローバル化とアジアの一体化の流れは後戻りできません。人類運命共同体、人と自然生命の共同体構築の道のりは後戻りできません。新たな科学技術革命と産業変革の道のりは後戻りできません。中華民族の偉大な復興の道のりも、後戻りできないのです。


このような背景から、中日両国は友好的な隣国として、国交正常化の初心に返り、人類運命共同体の精神に則り、双方の指導者が合意した事柄と中日間の4つの政治文書に定めた原則に基づき、イデオロギーや社会制度、政治体制の違いを乗り越え、歴史を鑑として未来を切り拓き、中日両国の平和、友好、協力という大きな流れをしっかりと把握すべきです。中日両国の根本的な利益と人類の共同利益をよりどころとし、新たな冷戦に反対しながら大交流を展開し、グローバル経済の復興、気候変動への対応、新型コロナウイルスとの闘い、多国間主義と自由貿易の維持、経済のグローバル化とアジア一体化のために協力しながら、世界の平和、安定、繁栄のためにプラスのエネルギーを注がなければなりません。


3、中国の発展と新たな時代の中日関係構築
100年に一度の大きな変化に直面する今、中国は一貫して世界平和の建設と、世界発展への貢献、国際秩序の維持を進めています。各国の利益が一致する部分を拡大させるため、Win-Winの協力関係を核とした新たな国際関係を築き、人類運命共同体と利益共同体の形成を進めているのです。では、中国の経済・社会の発展の現状はどのようなものでしょうか。新たな時代の中日協力には、どのようなチャンスがあるのでしょうか。


(1)新中国成立後の「2つの奇跡」
昨年、中国共産党は創立100周年を迎えました。100年の間、中国共産党は中国の人民を導き、一連の偉大な成果を挙げました。中華民族は、立ち上がり、豊かになり、強くなるという偉大な飛躍を遂げ、中華民族の数千年の歴史上、最も壮大な物語を書き上げたのです。1949年10月1日、新中国が成立しました。中国人民は、1840年のアヘン戦争から続いた、侵略され、奴隷にされ、搾取された悲惨な運命から脱して立ち上がりました。それから70年あまりが過ぎ、中華民族は立ち上がり、豊かになり、強くなり、偉大な飛躍を遂げています。中国は、先進国が数百年かかった工業化の道のりをわずか数十年で歩み、経済の高速成長と社会の長期的安定という2つの奇跡を成し遂げました。また、中国共産党創立100周年の昨年、「1つ目の100年の奮闘目標」を予定通り達成し、小康社会(いくらかゆとりのある社会)を完成しました。そして社会主義近代化国家の建設と、新中国成立100周年を見据えた「2つ目の100年の奮闘目標」に向け、新たな道のりを切り拓いています。


「2つの奇跡」は、具体的には以下の通りです。
第1に、経済の高速成長です。歴史的に見ると、アヘン戦争後、世界経済に占める中国のシェアは下がり続け、中国のGDPが世界全体に占める割合は、1840年の1/3から1950年には1/20にまで減少したと推計されています。1949年、中国経済の世界シェアは5%にも届かず、国民総所得は当時のレートで239億ドル、人口5億4,000万人とすると1人あたり44.26ドルとなり、これはアメリカの1/20、イギリスの1/11、フランスの1/6に過ぎませんでした。


中華人民共和国成立の当初、弱い工業基盤を目の当たりにし、毛沢東主席は嘆きました。「今私達が作れるものは何ですか?机や椅子、茶碗やティーポットが作れます。食糧が生産され小麦粉が作れます。紙も作れます。しかし、自動車、飛行機、戦車、トラクターなどの物は、まだ作れません。」


新中国成立後の70年あまりで、GDPは1,496倍、1人あたりGDPは608.8倍に増加しました。また、改革開放後の約40年で、GDPは278.35倍、1人あたりGDPは189.65倍となり、経済の急成長という奇跡を成し遂げています。今、中国は世界第二位の経済規模をもち、世界一の製造業大国、世界一の貨物貿易国、世界第一の外貨準備国、かつ世界第二の外国直接投資先・投資元となっています。世界経済成長に対する中国経済成長の貢献度は、改革開放後の約40年の平均で約30パーセントに達します。


第2に、社会の長期的安定です。中国は改革、発展、安定を総合的かつ計画的に進めてきました。社会の安定のなかで改革発展を行い、また改革発展によって社会を安定させることで、さまざまなリスクを乗り越えました。改革開放後、金融危機を起こさず、世界や地域の金融危機にも適切に対処しています。また、7億7,000万人の農村貧困人口を貧困状態から脱出させ、絶対的貧困の撲滅という大きな任務を中国史上初めて達成し、人類の貧困脱却に多大な貢献をしたのです。


中国は2つの奇跡を成し遂げるなかで、日本に大きな発展のチャンスを提供し、日本も中国の改革開放と近代化に積極的に支持を提供しました。日本は中国に対して最も多くの公的資金協力を行ってきた国です。1979年以来40年近くにわたり、円借款のほか、無償援助や技術協力など、総額約3兆6,000億円にのぼる政府開発援助を行い、空港、港、鉄道などのインフラ整備や、環境保護、医療、教育、緑化、貧困対策などの分野に広く用いられてきました。このことに我々は感謝し、決して忘れることはありません。


(2)中国の2035年長期目標と、中日協力の新たなチャンス
中国共産党創立100周年を迎えた今、我々は「1つ目の100年の奮闘目標」を予定通り達成し、「小康社会」を完成させました。今世紀半ばに新中国成立100周年を迎えますが、それまでに「2つ目の100年の奮闘目標」を実現します。この期間を2つに分け、まず35年までに社会主義近代化を達成し、今世紀半ばまでに社会主義近代化強国になることを目指します。第14次5カ年計画(2021年~2025年)および2035年長期目標によれば、今後の中国の発展は、少なくとも以下の面で中日協力に新たなエネルギーを与え続けるでしょう。


第1に、量的な面です。35年までに中国は社会主義近代化を達成する予定であり、その時点で経済規模は20年の倍となる見込みです。1人あたりGDPは中等先進国のレベルに達し、中間所得層が大幅に拡大することで、巨大市場としてのスケールメリットがいっそう顕著になるでしょう。


第2に、質的な面です。中国はすでに質の高い発展の段階に移行しており、さらなる発展のための強みと条件を備えています。今後は、イノベーション、協調、グリーン、開放、共有という新たな理念を、発展のすべてのプロセスや分野に貫き、発展の方法を転換して、より質の高い発展を目指します。


第3に、発展の枠組みの面です。中国は国内の大循環を主体とし、国内と国際のダブル循環(「双循環」)を互いに促すという新たな枠組みを進め、内需拡大を基本戦略としながら消費を促進し、投資対象を広げていきます。


第4に、産業チェーンやサプライチェーンの面です。中国は現代的な産業システムをさらに発展させ、産業チェーンやサプライチェーンの現代化レベルを上げ、新しい産業を戦略的に発展させるとともに、デジタル化を急ぎ、経済システムの最適化を進めます。


第5に、「共同富裕」(共に豊かになる)の面です。中国はすべての人民が共に豊かになることを一層重視します。絶対的貧困の撲滅を土台として、貧困を脱した地域の開発を進め、農村を活性化します。また、地域間の調和のとれた発展と新しいかたちの都市化を進めることで、35年までに全人民の共同富裕に向けた実質的な進展がみられるようにします。


第6に、エコロジー文明の面です。中国は引き続き「美しい自然こそ宝の山である」という理念を掲げ、低炭素型産業の推進や環境の改善を続け、エコロジー文明を築き、経済や社会のグリーン・トランスフォーメーションを進めます。


第7に、科学技術の進歩の面です。中国はイノベーションを近代化の核心に据え、自主開発を国家発展の戦略的支えとし、イノベーションを原動力とする発展戦略を深め、科学技術強国への道を加速していきます。


第8に、対外開放の面です。中国は、より大きく、より広く、より深いレベルでの対外開放を続け、よりハイレベルな開放型経済の体制をつくり、「一帯一路」の質の高い発展を共に進め、国際協力を促進して、Win-Winの関係を実現します。


(3)中国と日本、中国と九州では発展の段階が異なるため、経済の補完性が非常に高く、互いに発展しあうことができます。35年長期目標を達成することで、中国の発展は日本に多くのメリットをもたらし、新たな時代の中日協力のチャンスも増えることでしょう。


第1に、市場のチャンスです。中国の人口14億人のうち4億人以上が中間所得層です。世界経済にとって最大の、最も潜在力のある消費市場であり、さらに巨大な伸びしろを秘めています。今後10年の商品輸入額は累計22兆ドルを越える見込みで、これが世界経済に新たな活力をもたらし、日本経済界による中国への協力においても多くのチャンスを提供することでしょう。


第2に、産業チェーンやサプライチェーンで協力するチャンスです。中国は世界で最も整った大規模な工業システムをもち、世界中のサプライチェーンを力強く支えています。新型コロナウイルス感染症による苦しい時期には、世界各国に向けて感染対策用品を大量に輸送し、グローバル経済を安定させるバラストの役割をはたしました。中国の産業チェーン・サプライチェーンの近代化がさらに進むにつれ、従来型産業のハイエンド化、インテリジェント化、グリーン化が実現し、多くの新たな産業チェーンが生まれるでしょう。日本は、産業チェーンにおいては独自の優位性と強みをもち、サプライチェーンにおいては中国と高度に融合しています。中国が産業チェーン・サプライチェーンの最適化を進めるうえで、中日両国が「チェーンの協力」を強化することは、両国それぞれの産業チェーン・サプライチェーンの安全性を高めるだけでなく、東アジアの安定した発展をも促すこととなるでしょう。


第3に、イノベーションと協力のチャンスです。中国は人工智能(AI)、集積回路、生命・健康といった先端分野で国家レベルのプロジェクトを実施するほか、企業の技術革新力を引き上げ、イノベーションの主体としての地位を高め、産官学の高度な連携を推進し、企業の研究開発投資を奨励します。日本企業は中国の優遇政策や優秀な人、市場データなどの資源を生かし、中国企業と協力してハイテク分野の共同研究を行い、共に進歩できるでしょう。


第4に、環境保護協力のチャンスです。中国は低炭素型産業を推し進め、気候変動への対応など生態環境保護についての国際協力をリードするとともに、60年までに「カーボンニュートラル」を実現する目標を掲げています。環境先進国である日本も50年までの「カーボンニュートラル」を目指しています。共通の目標と課題に向け、中日両国が環境分野でさらなる協力を進めるポテンシャルは、極めて大きいといえるでしょう。


第5に、第三国市場での協力のチャンスです。中国は引き続き対外開放のレベルを高めていきます。「一帯一路」の共同建設という大きな枠組みのなかで、また今年初めに「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP)が正式に発効したことにより、中日両国は東アジアの第三国市場での新たな協力のチャンスと、より多くの有利な条件をもつことになりました。


中日国交正常化50周年を迎えるにあたり、九州各界の皆さまが、健全で安定した中日関係の重要性をいっそう深く認識され、また中国の発展が平和、開放、Win-Winの発展であることをいっそう深く認識されて、新たな時代にふさわしい中日関係構築のために貢献されることを心から願っております。

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