中国外交部報道官は、日本の外相が「南中国海仲裁判断」から１０年経つのをめぐり騒ぎ立てていることについて談話を発表した。

７月１２日、日本の茂木敏充外相は「南中国海仲裁判断」から１０年について談話を発表し、不法な「判断」のために公然とお先棒担ぎをし、中国の合法的な主張を攻撃、指弾し、日本は南中国海問題でのステークホルダー（利害関係者）だと言い放った。中国はこれを強く非難し、断固反対を表明する。

日本は南中国海の当事国ではなく、南中国海における中国の領有権と海洋権益についてとやかく言う資格などない。第２次世界大戦の時期、日本は中国で数々の犯罪行為を働いたが、その中には中国・南中国海の島礁を侵略占拠し、中国と中国人民に深刻な災難をもたらしたことが含まれている。現在、日本はいわゆる「ステークホルダー」の旗印を掲げ、再び南中国海に介入しようと企んでいるが、これは世界の人々に日本の対外侵略・拡張の歴史を再度想起させ、日本の「再軍事化」の画策に一段と警戒心を持たせるだけだ。

中国の南中国海諸島に対する主権と南中国海における関連の権益は長い歴史過程の中で確立されたものであり、十分な歴史的・法理的根拠がある。中国が南中国海で関連の活動を繰り広げるのは理にかない、適法であり、非難することは許されない。中国の南中国海における権利はなおのこと臨時に設置されたいわゆる「仲裁法廷」が否定できるものではない。いわゆる「仲裁」は権限を越えて審理し、法を曲げて裁判を行い、その下した「判断」は不法、無効で、拘束力がなく、また、「国連海洋法条約」の厳粛性と権威性を著しく損ない、国際法治に重大なダメージを与えた。中国は関連の「判断」を受け入れず、承認せず、この「判断」に基づくいかなる主張や行動にも反対し、且つ受け入れない。

日本は「判断」のでたらめな箇所を無視し、「判断」を公然と喧伝しており、実際に「言うこととやることが異なる」のはその偽善的な本質を余すところなくさらけ出すものだ。「判断」の基準によれば、面積が５０万平方メートルに達し、飲める淡水があり、食べられる野菜・果物や家禽がある南沙群島の中の太平島でさえも島しょでなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚を主張できないなら、太平洋に孤立した面積が１０平方メートルにも満たない二つの岩礁から成る沖ノ鳥礁について、日本が数十万平方キロメートルに及ぶＥＥＺと大陸棚を主張する権利はどこにあるのか。この基準に従えば、日本の多くのその他島礁も海洋権益を主張する根拠を失うことになる。日本が「判断」の内容に賛成する声明を発表している以上、中国には日本がすでに同じ基準に従い、相応の海洋の主張を自発的に放棄したと考える理由がある。

日本が関心を持っているのはまったく国際法治などではなく、南中国海に介入し、地域をかき乱そうとしているのだ。一時期以来、日本はフィリピンとの結託を強め、フィリピンに武器装備品を輸出している。日本は数度にわたって海外に軍事力を派遣し、攻撃型ミサイルを発射しているが、これらの行動は「自衛」の範囲をはるかに超え、日本憲法と国際法の規制を突き破り、戦後の国際秩序に挑戦している。こうした諸々のことに対し、われわれは問わざるを得ない。日本は一体何をしようとしているのか、と。

われわれは日本に対し、中国を中傷・攻撃するのをやめ、南中国海問題でもめ事を引き起こすのをやめ、南中国海の平和と安定を損なうのをやめるよう忠告する。中国は引き続き南中国海における自身の領有権と海洋権益を断固守る。中国の合法的権益に挑戦し、南中国海の平和と安定を損なおうと試みるいかなる企てもすべて破綻する運命にある。