林剣・報道官は定例記者会見で日本の小泉進次郎防衛相の発言に関する質問に答えた。

記者：報道によれば、日本の小泉防衛相は１７日のインターネット番組で核兵器に関する政策についてタブーなしに議論すべきだと述べ、この発言は日本国内と国際社会から大きな関心を集めている。国会で野党から「非核三原則」や原子力潜水艦に関する問題について質問を受けた際、小泉氏は「われわれは今、日本の実際の防衛よりも、既存の枠組みの維持を優先しているのではないか」と問いかけた。これについてコメントは。

林：現職の防衛当局者がこのような発言を行うことは日本の戦後史において極めて異例だ。こうした発言は極めて挑発的かつ危険なもので、「非核三原則」を打破し、戦後の国際秩序に挑戦しようとする現政権の野心を露呈している。

日本の現職指導者は国会議員時代に「非核三原則」の見直しを提唱した。指導者に就任以来、日本の「再軍事化」の動きを絶えず加速させている。また、いわゆる「拡大抑止」協力の強化、原子力潜水艦の開発推進、「核共有」の検討、中距離ミサイル・システムの導入など、核兵器政策をめぐって数多くの危険な行動を取っている。首相官邸や与党の幹部らが「非核三原則」の見直しを公然と主張し、日本と国際社会の双方にとっての譲れない一線に挑戦している。質問の防衛相はさまざまな国際的な場で「専守防衛」や「平和的発展」、「非核三原則」の厳守を表明する一方、国内では「核兵器政策についてタブーなしの議論」を公然と声高に主張している。これが日本のいわゆる「厳守」や「堅持」なのか。こうした自己矛盾の振る舞いは日本の偽りの姿と国際社会をあざむくうそをあらためて露呈している。

日本は国際的に認知された「核の閾値国」で、短期間で核武装に踏み切る能力を意図的に長年維持している。約４４・４トンの分離プルトニウムを保有しており、これは理論上、多数の核弾頭を製造するのに十分な量だ。

日本の右翼勢力は、いわゆる「外部の脅威」や「防衛」を口実に、日本国憲法、国際法、国内法規による制約を繰り返し逸脱している。第二次世界大戦後の国際秩序や世界の核不拡散体制に挑戦し、誤った道を無謀に突き進み、地域の平和と安定に対する現実的な脅威となっている。強力な攻撃兵器の開発や独自の核戦力保有の追求さえも辞さないこうした右翼勢力の行動を野放しにすれば、必然的に再び国際社会に甚大な災禍をもたらすことになり、その結果は想像を絶するものとなるだろう。日本の「新型軍国主義」はその牙をむき出しにしている。国際社会はこれに対して極めて高い警戒を保ち、断固阻止しなければならない。