記者：日本政府は２０２６年版「防衛白書」を公表し、中国を「最大の戦略的な挑戦」とし、防衛への投資が日本の経済・社会の発展に寄与するとした。白書は中国軍が日本周辺地域で活動を活発化しているとし、「白書」は総合的な国力と同盟国、同志国との協力・連携によって対応すべきとしている。これについてコメントは。日本の軍備増強加速の潜在的影響を中国はどう評価しているか。中国は日本の軍事拡張が常態化しつつあると考えるか。

林：日本の新しい「防衛白書」はまたも根拠なく中国を中傷、非難し、いわゆる「中国の脅威」をあおり、中国の台湾問題について、でたらめことを言い、中国の内政に乱暴に干渉している。中国は強い不満と断固反対を表明し、すでに日本に対し厳重な申し入れを行った。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を進めており、関係の軍事活動は正当で、理にかなっている。台湾は中国の領土の不可分の一部で、台湾問題は完全に中国の内政だ。台湾問題をどのように解決するかは中国人自身のことであり、日本の口出しは許されない。釣魚島およびその付属島しょは古来より中国固有の領土で、日本のいかなる言動もこの事実を変えることはできない。かつて日本の軍国主義は筆舌に尽くしがたい罪を犯し、アジアや世界に甚大な苦難をもたらした。しかし、日本はこの歴史を深く反省するどころか、「再軍事化」を絶えず加速し、日本憲法と国際法、国内法の規制を突破し、戦後国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を脅かす際立った要因となっている。今回の新たな「白書」は引き続き長射程の攻撃能力や「新たな戦い方」を主張し、さらには軍事産業の拡張を経済成長のポイントであるかのように見せかけており、日本のいわゆる「平和国家」のうそが再び露呈した。国際社会は高度に警戒し、断固阻止しなければならない。われわれは日本に対し、歴史的罪責を深く反省し、歴史の教訓を真剣にくみ取り、軍事力強化・拡大の口実探しをやめ、誤った道をさらに突き進むことのないよう強く促す。