記者：報道によると、日本世論調査会による最近の世論調査で、日本の国民の７６％が「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持すべきだと考えていることが明らかになった。米国による日本への核兵器配備を可能にする「核共有」構想に対し、７７％の国民が反対している。これについてコメントは。

林：日本の世論の８割近くが「非核三原則」の堅持を求め、「核共有」に反対しているという事実は、日本の主流民意の明確な反核の立場を反映し、日本国民が苦労して築き上げた平和と繁栄を大切にしていることを反映している。日本の執政当局高官が公然と「核の選択肢」をあおり、「非核三原則」を突き崩そうとすることは、日本の右翼勢力のますます膨張する政治的、軍事的野心を露呈させるものであり、１億人余りの日本人民の未来を危険にさらす無謀な賭けだ。

民意に逆らうことはできない。日本の執政当局は国民の声に耳を傾け、核兵器を受け入れず、作らず、保有せず、拡散しない国際法上の義務を確実に履行し、核問題をめぐる火遊びをやめるべきだ。歴史の大勢を見誤り、平和を求める民意に背くという過ちを繰り返してはならない。