中国駐福岡総領事館が主催する「2025年領事館大講堂」が10月28日に開催され、楊慶東総領事が出席して挨拶をしたほか、福岡貿易会の平塚伸也専務理事が講義を行った。九州中資企業協会の金潔敏会長、国際産学研促進会の董発明会長、同総領事館の成岩副総領事をはじめ、福岡貿易会の会員企業および訪中団メンバー、九州中資企業協会の会員企業、中国系企業の代表など、企業約30社と関係者50人あまりが出席した。

楊総領事は挨拶の中で、「中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）における重要な成果の一つは、第15次五カ年計画（2026～30年）に関する提案を審議・採択し、中国式現代化を推進する全体的な青写真を描き、中国の政策の安定性、経済成長の安定性、発展の予想の安定性を外に向かって発信したことだ。九州地区は地理的優位性が目立ち、先端材料や自動車用電子製品、医療・介護、文化・観光などの分野では中国との協力のポテンシャルが非常に大きい。九州経済界が有利なチャンスをつかまえ、地方レベルの経済貿易協力の互恵・ウィンウィンの局面を絶えず開拓発展させることを期待する。中国系企業が社会的責任を果たし、コンプライアンスに合致した経営を堅持し、現地に融け込み、中国の新時代経済の物語をしっかりと伝えていくことを願う」と述べた。

平塚氏は講義の中で、同貿易会の対中交流協力の状況を説明し、訪中団メンバーが最近、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）を視察したときの成果と合わせて、中国の経済発展への理解と体験を共有し、中国の新エネルギーや半導体、スマート製造、現代型サービス業などの分野での質向上と高度化は、日本にとって、とりわけ九州地区にとって、広く大きな協力の可能性を提供したのであり、双方が共同開発、産業チェーンの共同構築、双方向の投資などの実務協力をさらに推進することを願う、との見方で一致したことを紹介した。

出席者は積極的に質問し、新たな情勢の下での経済・貿易・投資・協力の促進などの議題をめぐり、踏み込んだ議論と意見交換を行い、「中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）と第15次五カ年計画は中日協力に新たな原動力を注入するのであり、両国企業はコミュニケーションとマッチングを強化し、手を取り合って地方レベルの経済貿易協力を共同で促進するべきだ」との見方を示した。