人類の貧困との長い闘いの中で、中国はわずか数十年という短期間に、貧困削減の歴史における奇跡を成し遂げた。1949年に中国の一人当たり国民所得はわずか27ドル（1ドルは約153.1円）であり、中国人の圧倒的多数が貧困状態にあった。基盤が極度に脆弱であったため、中国政府が志を変えずに貧困削減事業を推進したにもかかわらず、1978年の時点でも依然として7億7000万人が貧困状態にあった。

改革開放以降、中国の国力は次第に強まり、貧困削減事業は目覚ましい進展を遂げた。国務院新聞弁公室が2021年に発表した白書「人類の貧困削減における中国の実践」によれば、改革開放以降、現行の貧困基準で計算して、中国の農村部では7億7000万人が貧困から脱却した。世界銀行の国際貧困基準に照らせば、中国の貧困削減人口は同期間における全世界の貧困削減人口の70％以上を占めた。この貧困削減の歴史の中でも、中国政府が全面的に展開した「貧困脱却の難関攻略戦」は特に注目に値する。外交部（外務省）の汪文斌報道官（当時）は2021年3月1日の定例記者会見で、統計データを引用し、中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降、中国では毎年平均1000万人以上が貧困から脱却したと述べた。これは中規模国家1国分の全人口に相当し、平均すると約3秒に1人が貧困から脱却した計算になる。さらに重要なのは、中国政府が長期にわたる動態的なモニタリングと支援を通じて、これら貧困脱却人口の再貧困化を防いだ点だ。国連開発計画（UNDP）のヘレン・クラーク元総裁は、「中国の最貧困層における貧困脱却の規模は世界的に注目されるものであり、その速さも類を見ない」と称賛した。

中国の貧困削減の成功は、自国民に利益をもたらしただけでなく、各国に貧困削減への自信を深めさせ、世界全体の貧困削減のプロセスを加速させた。中国の「地域の実情に即した、ターゲットを絞った」貧困削減戦略、及び内生的原動力の活性化、多角的なエンパワーメントを通じた総合的な貧困削減といった手法は、他国に対する示唆となった。中国は、政府・社会・市場が協同する多元的な貧困者支援主体を強調。専門プロジェクト、産業界、社会など多方面の力が加わる「大きな貧困者支援」の構図を構築し、各管轄当局や地域を超えたリソース統合メカニズムを形成し、貧困脱却の難関攻略における共通の意志と行動へと結集させた。この「有為な政府＋秩序ある社会＋有効な市場」の協同メカニズムは、完全な市場化状態で起きうる貧困地域のリソース流出を回避しつつ、政府主導のみの場合の効率不足も克服した。

また、中国は「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブなどの枠組みを通じて、貧困削減のノウハウをグローバルな公共財へと転換し、資金・技術・人材面で発展途上国を支援してきた。2020年、中国国務院扶貧弁公室はUNDPと協同で「グローバル貧困削減パートナー・イニシアティブ」を立ち上げ、「中国－国連グローバル貧困削減事例データベース」を設立した。ここには100以上の発展途上国の事例が収録されており、産業による貧困者支援、教育による貧困者支援、社会保障などの分野を網羅し、世界の貧困削減事業に参考となるノウハウを提供している。

中国が貧困削減の「優等生」となり得た根本的な原因は、政権党が貧困削減事業を揺るぎなく追求し、指導してきたことにある。中国共産党は「人民性」を根本的な価値観とし、貧困対策が党の使命であることを強調し、貧困削減を「全民共同富裕」の実現プロセスにおける鍵を握る一歩と見なしており、このことが、貧困削減事業の持続的推進に尽きせぬ原動力をもたらしてきた。

貧困削減は世界的な難題であり、2024年末の時点でも、世界では依然として6億9200万人が極度の貧困状態にある。各国の国情は異なり、万国共通の貧困削減モデルは存在しない。中国は自国の経験を各国と分かち合い、互いに参考にし合い、手を携えて、世界の貧困削減事業を後押しし、人類運命共同体を共に構築することを望んでいる。